都議会の新型コロナウイルス対策特別委員会＝新宿区で
都は七日、都議会新型コロナウイルス感染症対策特別委員会で、新型コロナ感染者の見守りや声掛けなどの支援に役立ててもらうため、今後、自宅療養者の個人情報を市町村に提供することを明らかにした。
都によると、八王子市と町田市を除く多摩地域と島しょ部の保健所は都が所管。これまでは個人情報保護の観点から、新規感染者の性別、年代、療養状況などしか市町村に提供していなかった。このため、市町村は患者自らの申し出がなければ、食料配送などの支援をできなかった。都市長会からは、地元自治体が療養者にきめ細かい対応ができるように、情報提供を求める声があがっていた。
都は今回、療養者の健康管理を充実させる目的であれば、個人情報を提供できると判断。市町村の支援内容を調べ、必要な範囲で氏名、住所、電話番号といった情報を伝える。特別委では吉村憲彦福祉保健局長が「市町村への調査結果を踏まえて、個人情報にも十分留意しながら、早急に情報共有を図っていきたい」と述べた。（土門哲雄）
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