2、李明博（イ・ミョンバク）時代の国情院は、日本の保守系シンクタンクである国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）に北朝鮮関連のすべての情報を共有した。国家基本問題研究所の関係者を国情院に招待して、北朝鮮関連のブリーフィングをしたこともある。国家基本問題研究所は、国情院の情報をもとに日本の政界でも強力な力を発揮するように成長し、安倍晋三元総理を積極的に支援した。 ■ 「国情院職員が、慰安婦問題について日本の右翼と同じ主張を展開」 3、日本の右翼は「北朝鮮危険論」で政権を維持している。そのため、韓国で南北平和を志向する進歩系の政権が続くことは、右翼だけでなく自民党までも危険にさらす。韓国の国情院も、進歩政権の継続を阻止したいという共通の目的のために、日本の右翼に情報を提供している。 4、2015年の慰安婦の合意にも国情院が深く関与している。慰安婦合意当時に国情院の内部ではタスクフォースが作られた。慰安婦合意を主導した李丙琪（イ・ビョンギ）元大統領府秘書室長は国情院長出身であり、彼が駐日大使として赴任していた当時、大使館の金玉彩（キム・オクチェ）という国情院出身の政務公使から、国情院が管理していた日本の政治家らと右翼人物を紹介された。ここでは韓国の世宗大学の保坂祐二教授が出演して、次のように証言した。 「30～40人の国情院職員たちの前で慰安婦問題について講義をしたことがある。『慰安婦合意には問題が多い』と言うと、3人程度が手を挙げて反発した。そのうちの1人が、『私たちは慰安婦の合意に大きく関与している』と述べた。事実、講義内容が普遍的な慰安婦研究の内容だったのに、彼らが日本の右翼と同様の主張をするのでびっくりした。慰安婦合意の際にも、日本側の主張に合わせて合意がなされたのではないだろうか・・・」 5、25年間も国情院で海外要員として勤務してきた情報提供者は、元世勲（ウォン・セフン）国情院長時代に国情院が国内政治に関与したことや、日本の歴史認識に根本的な問題があることを指摘すると、業務から排除された。情報提供者は「白い部屋」と呼ばれる場所に3日間も閉じ込められた。その結果、解離性障害や自殺衝動を経験しなければならなかった。 以上、かなり衝撃的な暴露が出たにもかかわらず、「PD手帳」の報道内容は韓国でほとんど反響を呼び起こせずにいる。報道から数日が経ったが、韓国メディアからほとんど取り上げられず、国情院は対応せずにいる。なぜか。報道された主張が大衆の共感を得るにはあまりにも不十分だからだろう。 「PD手帳」は、匿名の情報提供者の主張を証明できる客観的な証言や証人、証拠などをまったく提示できなかった。金玉彩氏ら国情院関係者や国家基本問題研究所が取材を拒否したことだけを強調した。だからといって、たった一人の匿名の情報提供者の主張だけに依存して、それを裏付けるものとしては、慰安婦合意を反対してきた尹氏や保坂氏など進歩系関係者の「推測」のみで、番組を構成した。これでは、報道内容に対する客観性や信頼性は格段に落ちると受け止められても仕方がない。
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