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Monday, November 30, 2020

タイププロジェクト、極太フォントの「TPスカイ モダン Blk」を発表 - 時事通信

[タイププロジェクト株式会社]

TPスカイにモダン書体のカテゴリーを追加し46 フォントのファミリーに拡張

タイププロジェクト株式会社(東京都練馬区 代表取締役社長 鈴木 功)は、スクリーン表示に最適な「TPスカイ」ファミリーに、新たに極太フォントである「TPスカイ モダンBlk(ブラック)」を追加したことを発表しました。

2017年4月に発売を開始したTPスカイは、サンセリフ体のストロークに抑揚を与え、単線では表現できない楷書的な筆勢を取り入れた書体で、ウエイト・コントラスト・字幅の3 つの軸を持つ初めての日本語フォントです。

新たに加わったモダン書体のカテゴリーの「TPスカイ モダンBlk」は、TPスカイのふところ(筆画内の空間)を広くすることで、極めて太いウエイトを実現しています。直線と曲線の対比を強くし、筆画をより長くして骨格を大らかにすることで、太さと視認性を両立しています。

TPスカイ モダン Blk

TPスカイ モダン Blk」は、画数に違いのある文字を並べた際に整って見えるよう調整し、仮名や欧文、画数の少ない漢数字などは、TP スカイ ローコントラスト B の1.5 倍前後の太さにしています。また、画数の多い漢字では、主要な筆画を太く、他の部分を細めに扱うことで潰れや黒みのたまりを回避し、画数の少ない文字と密度のバランスを取っています。

タイププロジェクトの代表取締役 鈴木 功は、「TPスカイは、スクリーン表示やデジタルサイネージでの使用を想定した書体ファミリーなので太いウエイトはボールドまでに留めていましたが、フィットフォントサービスによるカスタマイズで、太い欧文に合わせる機会がありました。そうした状況に対応するため、TPスカイのふところを広くすることで、極めて太いウエイトを実現したのがTPスカイモダンBlkです。TPスカイモダンBlkの提供により、フィットフォントでカバーできる領域が格段に広がります。また、ゲームなどのエンターテイメント領域で、強いインパクトが求められる場面での活躍も期待できるフォントだと思っています」と述べています。

「TPスカイ モダン Blk」は、本日より、タイププロジェクトのサブスクリプションサービス「TPコネクト」での提供を開始いたします。

*TPスカイファミリー:ウエイト・コントラスト・字幅の3 つの軸を持つ初めての日本語フォント

■ 製品詳細および購入
TPスカイ: https://typeproject.com/fonts/tpsky

■ 販売価格(税込)
TPコネクト: 30,000円/年額 (https://typeproject.com/service/tpconnect
*TP コネクトは、AXIS Font、AXIS ラウンド、AXIS Latin Pro、TP 明朝、TP スカイ、TP スカイラウンド、濱明朝、SST JP、TP国立公園明朝、金シャチフォント 姫、東京シティフォントのすべての書体ファミリーを年間定額でご利用いただけるサービスです。

■ Webフォント
REALTYPE.jp サブスクリプション: https://www.realtype.jp/

■ 製品仕様
文字セット: 9,499字 (スタンダード版)
ウエイト: Blk(ブラック)
フォーマット:OpenTypeフォントフォーマット
動作環境:Mac OS X、macOS、Windows 8.1、10 (いずれも日本語版)

プレスリリースはこちらからダウンロードいただけます。
https://prtimes.jp/a/?f=d20509-20201130-3471.pdf

タイププロジェクト株式会社について

「文字の可能性を広げたい」それがタイププロジェクトの原動力です。2001年の創業以来、AXIS FontやTP明朝、TPスカイなど、次世代標準を目指したベーシックなフォントを提供しています。また、企業のブランディングを促進するコーポレートフォント、都市のアイデンティティを表現する都市フォントなど、多彩な成果をあげています。「文字を通じて人々の生活をより快適に、より豊かなものにする」という企業理念のもと、新しい社会に必要な書体を開発する21世紀の文字カンパニーとして活動しています。

Web:typeproject.com
Facebook:facebook.com/typeproject
Twitter:twitter.com/typeproject
Instagram:instagram.com/typeproject_official

企業プレスリリース詳細へ (2020/12/01-16:17)

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タイププロジェクト、極太フォントの「TPスカイ モダン Blk」を発表 - 時事通信
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情報BOX:バイデン政権の閣僚・要職候補者の顔ぶれ - ロイター (Reuters Japan)

[ワシントン 30日 ロイター] - 米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領が、閣僚とホワイトハウス要職の指名に着手した。バイデン氏は米国の多様性を反映した政権を築くと約束しており、それに沿った顔ぶれになりそうだ。

11月30日、米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領(写真)が、閣僚とホワイトハウス要職の指名に着手した。デラウェア州ウィルミントンで24日撮影(2020年 ロイター/Joshua Roberts)

ロイターの報道に基づき、発表済みの重要人事とその他要職の有力候補者をまとめた。

◎財務長官 ジャネット・イエレン氏

前連邦準備理事会(FRB)議長。イエレン氏の下、FRBは労働者と格差の問題をより深く注視するようになった。2018年の議長退任以降も、ブルッキングス研究所で活発な政策論議に携わり続けている。

◎行政管理予算局長 ニーラ・タンデン氏

進歩主義派のシンクタンク「アメリカ進歩センター」の所長。オバマ前大統領による医療保険制度改革法(オバマケア)の策定を助けた。

◎大統領経済諮問委員会(CEA)委員長 セシリア・ラウズ氏

プリンストン大学公共政策・国際関係大学院の院長で、労働経済学を専攻するエコノミスト。研究の中心は教育と格差解消に関する経済学。オバマ前政権下の2009年から11年にかけてCEAのメンバーだった。

◎国務長官 アントニー・ブリンケン氏

バイデン氏にとって長年の側近であり、オバマ政権で国務副長官と国家安全保障問題の大統領副補佐官を務めた。

◎国家安全保障担当大統領補佐官 ジェイク・サリバン氏

バイデン氏が副大統領だった当時、国家安全保障問題の補佐官として仕えたほか、ヒラリー・クリントン元国務長官の次席補佐官も務めた。

◎国土安全保障長官 アレハンドロ・マヨルカス氏

  キューバ生まれの弁護士。承認されれば、中南米系、移民出身者として初の国土安全保障長官となる。オバマ政権で米市民権・移民業務局(USCIS)局長を務め、幼少期に米国に連れてこられて不法移民になった「ドリーマー」の在留を認める措置「DACA」の導入を主導した。DACAに共和党は批判的で、マヨルカス氏が指名された場合、拒否権を有する上院で同党が反対してもおかしくない。

◎国家情報長官 アブリル・ヘインズ氏

オバマ政権で国家安全保障担当大統領副補佐官を務め、女性初の中央情報局(CIA)副長官でもあった。2017年にオバマ政権を去ってからは、コロンビア大で複数のポストに就いた。

◎国連大使 リンダ・トーマスグリーンフィールド氏

バイデン氏は国連大使のポストを見直し、閣僚レベルに引き上げる計画。黒人女性のトーマスグリーンフィールド氏は2013―17年にオバマ政権でアフリカ外交トップを務め、アフリカ西部でエボラ出血熱の感染爆発が起こった際、サハラ以南のアフリカに関する米国の政策を主導した。

◎気候変動問題を担当する大統領特使 ジョン・ケリー氏

元上院議員で元国務長官。バイデン氏が復帰を望む地球温暖化対策の国際的取り組み「パリ協定」の交渉に助力した。

◎国防長官

ミシェル・フロノイ氏: 最有力候補との見方で衆目が一致しており、就任すれば初の女性国防長官となる。クリントン、オバマ両政権で国防総省の高官を務め、バイデン氏の選挙陣営に国防問題について助言。ブリンケン氏とコンサルティング会社を共同設立した。

ジェイ・ジョンソン氏: オバマ政権の国土安全保障長官として最も良く知られているが、同政権の初期に国防総省の法務顧問、クリントン政権下では空軍の法務顧問も務めた。弁護士としての職歴を持つため、司法長官への指名も検討されている。

ロイド・オースティン氏: 退役した大将で、オバマ政権下で米中央軍の司令官として中東の米軍を統括した。長官に就任すれば、国防総省の文民ポストに退役大将がまた1人増えることになる。

タミー・ダックワース氏: イリノイ州選出の上院議員。バイデン氏が副大統領候補に選ぶ可能性もあると考えられていた。2004年にイラク戦争従軍中、乗っていたヘリコプターが襲撃され両脚を失った。オバマ政権時に退役軍人省次官補を務めた。国防長官に就任すれば、初のタイ系米国人閣僚となる。

◎司法長官

サリー・イエーツ氏: 元司法副長官。トランプ政権初期に司法長官代行を短期間務めたが、イスラム圏7カ国からの入国を制限する大統領令に反発して解任された。

ダグ・ジョーンズ氏: 元連邦検察官で、公民権問題で大きな実績を持つ。2017年の上院補欠選挙で保守党の牙城であるアラバマ州で勝利。しかし、今年は共和党のトミー・タバービル氏に敗れた。

◎エネルギー長官

エリザベス・シャーウッドランドール氏: バイデン氏が上院議員だった当時の顧問。オバマ政権でエネルギー副長官を務め、送電網へのサイバー攻撃や物理的な攻撃への対策を主導した。現在はジョージア工科大学の教授。

アルン・マジュムダール氏: 先進的なエネルギー技術の調査・開発を促進するエネルギー省の機関で初代ディレクターを務めた。2011年3月から12年6月にはエネルギー省次官代行だった。

ジェイ・インスリー氏: 昨年、気候変動対策を掲げて大統領選の民主党予備選に出馬したが敗退。しかし、今年のワシントン州知事選で勝ち、3期続投を果たした。

◎環境保護長官

ヘザー・マクティア・トニー氏: オバマ政権時の環境保護庁(EPA)地方監督官。大気汚染対策を訴える活動家で、進歩主義派の支持を得ている。

メアリ・ニコルス氏: クリントン政権時のEPA監督官補。カリフォルニア州の大気汚染を監督する機関の座長を務める。

コリン・オマラ氏: 米国立野生生物連盟の最高責任者で、エネルギー・環境問題に関してバイデン氏の顧問を務めた。

◎中央情報局(CIA)長官

マイケル・モレル氏: オバマ政権下でCIA副長官や長官代行を務めた。現在はワシントンのコンサルティング会社所属。

トム・ドニロン氏: 元外交官で、オバマ政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務めた。

◎保健福祉長官

ビベック・マーシー氏: 医師で元医務総監。ここ数カ月、新型コロナウイルス感染拡大への対処に関するバイデン氏の諮問委員会の共同座長を務め、注目を集めた。

マンディー・コーエン氏: 医師で、ノースカロライナ州保健福祉局の長官を務める。

デービッド・ケスラー氏: 米食品医薬品局(FDA)の元委員。バイデン氏の新型コロナ諮問委員会の共同座長。

◎首席補佐官 ロン・クレイン氏

バイデン氏の長年の側近で、エボラ出血熱の大流行に対応した経験を持つ。

※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください

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タイプ、コスト、成長、キープレーヤー、地域分析、2026年までの機会別の鍋市場2020 - SecuretpNews

ストックポット市場レポートは、包括的成長のためのツールとして貿易を使用するための政策とプロセスに投資することの重要性を認識しています。このアプローチの根底にあるのは、輸出セクターを強化し、生産される商品とサービスの範囲を拡大するための戦略です。このレポートは、ストックポット市場の輸出業者と政策立案者が、成長の可能性がある高付加価値の製品と市場を特定し、機会を実現し、生産の課題を克服するためのガイダンスを提供するためのロードマップです。

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世界の鍋市場のトップ企業

Vollrath、Demeyere、All-Clad、Calphalon、Circulon、Anolon、Aaa、Cuisinart、Bon Chef、Farberware、Midea、SUPOR、Zwilling、Fissler、KBH、Aishida

タイプ別の市場細分化:

ステンレス鋼

アルミニウム

その他

アプリケーションによる市場細分化:

家庭用アプリケーション

商用アプリケーション

完全なレポートの説明と目次を閲覧する:

https://www.marketinsightsreports.com/reports/04061953515/global-stock-pot-market-growth-2020-2025?Source=Marketwatch.com&Mode=70

鍋市場レポート2020年から2025年の対象地域は

北米(米国、カナダ、メキシコ)、アジア太平洋(中国、インド、日本、韓国、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、その他)、ヨーロッパ(ドイツ、フランス、英国、イタリア、ロシア、その他)ヨーロッパ)、中南米(ブラジル、およびその他の南米)、および中東およびアフリカ(GCC諸国、トルコ、エジプト、南アフリカ、およびその他)。

ストックポット市場レポートの影響:

-ストックポット市場におけるすべての機会とリスクの包括的な評価。

-鍋市場の最近の革新と主要なイベント。

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このレポートのカスタマイズこのレポートは、顧客の要件に合わせてカスタマイズできます。当社の営業担当者(sales@marketinsightsreports.com)にご連絡ください。お客様のニーズに合ったレポートを確実に入手できます。

私たちに関しては:

MarketInsightsReportsは、ヘルスケア、情報通信技術(ICT)、テクノロジーとメディア、化学、材料、エネルギー、重工業などの 業界に関するシンジケート化された市場調査を提供します。MarketInsightsReportsは、グローバルおよび地域の市場インテリジェンスカバレッジ、360度の市場ビューを提供します。これには、統計的予測、競争環境、詳細なセグメンテーション、主要な傾向、および戦略的な推奨事項が含まれます。

お問い合わせ
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電話:+ 1704 266 3234 | + 91-750-707-8687
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介護サービスを手がけるNPO法人が地域情報サイト「まいぷれ札幌市北区・東区」オープン! - PR TIMES

https://sapporo.mypl.net/kita-higashi/
  • 「まいぷれ札幌市北区・東区」の特徴
「まいぷれ」は、地域に密着した情報を地域住民の方々にお届けすることがコンセプトの地域情報サイトです。「まいぷれ札幌市北区・東区」がオープンする北海道札幌市は、北海道最大の都市であり、毎年多くの観光客が訪れる観光都市としても知られています。北区・東区はそんな札幌市の中でも特に人口が多く、豊かな自然と盛んな工業が共存する都市として発展してきました。「まいぷれ札幌市北区・東区」ではそんな札幌市北区・東区の住民目線で楽しめる魅力を収集・発信してまいります。
  • まいぷれ事業参画のきっかけ
「まいぷれ札幌市北区・東区」を運営するいきいき東は、在宅介護サービスなどを手がけるNPO法人です。地域に密着した事業展開を考えていたことから、まいぷれ事業への参画を決めました。また、2020年11月より障がい者就労支援サービスを開始するなどといった別事業の拡大も進めており、まいぷれ事業に参画することによって雇用創出という点からも地域活性に貢献することをめざしています。
  • 今後の展開
「まいぷれ札幌市北区・東区」では、札幌市北区・東区の魅力あふれる情報を収集・発信し、地域活性に寄与してまいります。

■地域情報サイト「まいぷれ札幌市北区・東区」運営会社概要
社名         : 特定非営利活動法人在宅介護サービスいきいき東
代表         : 理事長 日沼明美
所在地      : 北海道札幌市東区北27条東22丁目3-16
事業内容   : 介護保険事業、障がい者総合支援事業(共同生活援助・就労継続支援B型)等
 
■地域情報サイト「まいぷれ」運営会社概要
社名         : 株式会社フューチャーリンクネットワーク
代表         : 代表取締役 石井丈晴
所在地      : 千葉県船橋市西船4-19-3 西船成島ビル
設立         : 2000年3月
事業内容   : 地域情報流通事業、公共ソリューション事業、マーケティング支援事業
サイト      : https://www.futurelink.co.jp/

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山形県酒田市の市政情報配信や子育て支援におけるLINE活用を支援開始 - PR TIMES


酒田市LINE公式アカウントのリッチメニュー​                       酒田市LINE公式アカウントQRコード

                

                 

酒田市は2020年12月1日から「酒田市LINE公式アカウント」(アカウント名:酒田市)を提供開始し、イベント・講座、移住定住、健康などに関する情報や、居住地に合わせたごみ収集日の案内、子どもの年齢に応じた子育て情報を配信します。利用者は取得したい情報の種別や居住地、子どもの生年月などを選択することで、必要な情報だけを受信することができます。さまざまな市政・地域情報を効果的に発信することで、市民生活の利便性向上をはかります。

また、2017年10月1日に「日本一女性が働きやすいまち」を目指す宣言を行った酒田市では、女性活躍推進の一環として子育て支援にも取り組んでおり、酒田市はLINE公式アカウントでも子育て支援サービスの充実をはかっています。利用者は、出産予定日や子どもの誕生日を登録することで、出産・子育てに関するさまざまな情報を必要なタイミングで受け取れるとともに、LINE公式アカウントのリッチメニューから利用可能なチャットボットで「妊娠中」「出産時」「相談窓口」「こどもの健診・予防接種」「保育園・認定こども園」「子育てお役立ち情報」について365日24時間、知りたい情報を簡単に調べることが可能です。

酒田市では、デジタル変革戦略室を中心に市のDXを推進しており、その中でLINEを有効活用する目的で、地方自治体での導入実績も多く、セグメント配信やチャットボットなど豊富な機能を備えた「KANAMETO」の導入に至りました。

酒田市LINE公式アカウントは、LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)が2019年4月23日に発表し、5月21日から受付開始された「地方公共団体プラン(*)」の適応アカウントです。
(*)「地方公共団体プラン」の詳細はLINE株式会社より発表されています。(https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2685

transcosmos online communicationsはKANAMETOの提供だけでなく、「地方公共団体プラン」の申請サポートや、自治体での豊富な実績を基にLINE公式アカウントの活用方法のアドバイスや具体的な企画・設定支援も行いました。

「KANAMETO」は、トランスコスモスとLINE株式会社、株式会社セールスフォース・ドットコムの合弁会社であるtranscosmos online communications株式会社が開発・提供する、LINEを活用したDXツールです。チャットボット機能を備え、複数のLINEユーザーと同時に行うチャットコミュニケーションはもちろん、アンケート機能も備え属性にあわせたセグメント配信を行うことが可能です。2019年10月より、Salesforce Service Cloudとの連携機能も備わり、カスタマーサポート状況の可視化や生産性向上のための分析が容易になりました。また、2020年5月より、住民が道路や公園などの不具合を通報可能な自治体向け通報ソリューションの提供を開始しています。


※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

(transcosmos online communications株式会社について)
transcosmos online communications株式会社は、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社の合弁会社として、2016年5月に設立されました。2017年10月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesからも出資を受けています。LINEのプラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、企業とユーザーのより良い関係構築を実現するさまざまなソリューション・サービスの提供に向けて取り組み、企業とユーザーの新たなコミュニケーションのデファクトスタンダードを目指しています。なお、2017年9月にはLINE公式アカウント対応のセグメントメッセージ配信ツール「KANAMETO」を開発、販売を開始しています。(URL: https://transcosmos-online.com/)

(トランスコスモス株式会社について)
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界30の国と地域・168の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界48の国と地域の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。(URL: https://www.trans-cosmos.co.jp)

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Households urged by MAS to stay prudent when taking up debt or buying property - CNA

SINGAPORE: Most households in Singapore remain financially resilient amid the COVID-19 pandemic, although those that are highly leveraged or employed in badly hit sectors may be more vulnerable as economic uncertainties persist, said the country's central bank on Tuesday (Dec 1). 

In its annual financial stability review, the Monetary Authority of Singapore (MAS) also urged households to exercise prudence when taking up new debt or committing to property purchases. 

It noted an uncertain outlook for the Singapore economy that “could have dampening effects on income streams”. It also expects resident unemployment to “remain elevated” next year and recovery in the labour market to be drawn out.

READ: Singapore firms, households and banks need to stay vigilant amid uncertain outlook: MAS

MAS said it recognises that some homeowners could face difficulties servicing their mortgages and has worked with the financial industry to roll out relief measures earlier this year. These measures were recently extended to support cash-strapped individuals and businesses until next year. 

About 36,000 mortgage relief applications have been approved and 8,700 individuals were granted revolving unsecured debt relief as of the third quarter. 

“Given the uncertain economic outlook, households should avail themselves of these support measures if needed and factor in possible volatility in future income streams when considering large purchases and loans,” the central bank said in its report. 

“Whenever possible, they should also continue servicing or consolidating their existing obligations to enhance resilience against unexpected shocks.”

READ: IN FOCUS: After COVID-19, where are the Singapore economy, workforce headed?

“RELATIVELY HEALTHY”

The report said Singapore’s household balance sheets were “relatively healthy” at the onset of the pandemic, reflecting the financial buffers built up over the years. 

Household net wealth rose to 4.4 times of gross domestic product in the third quarter from 3.8 times a year ago, it cited as an example.

“While the increase is partly due to the fall in GDP, asset values continued to hold up despite the economic slowdown,” MAS said.

“Further, liquid assets such as cash and deposits continued to exceed total liabilities, providing households a financial buffer against income shocks.”

READ: Singapore revises growth outlook again as Q3 GDP shrinks at slower 5.8% amid COVID-19

Its simulations also suggest that Singapore households’ debt servicing burden remains manageable under stress.

Government transfers and relief measures have mitigated the impact of a sharp fall in employment and incomes in the first half of the year, the central bank added. 

SOME RISKS

But leverage risk has edged up even though growth in overall household debt moderated. 

MAS said aggregate household debt has continued its downward trend since the introduction of cooling measures in July 2018, but nominal GDP fell by a larger margin due to the pandemic. 

As a result, household debt as a percentage of GDP rose from 63.1 per cent in the first quarter to 65 per cent in the April to June quarter before hitting 67.1 per cent in the third quarter. 

READ: COVID-19 downturn to be more prolonged than past recessions, slow recovery for jobs market: MAS

Other indicators that were mentioned include the credit risk profile of housing loans. This has remained sound, with macro-prudential measures encouraging prudent borrowing and improving equity buffer.

But as household resilience is tied to employment and income, credit risk for housing loans could increase further if the economic downturn persists, said the central bank.

The unsecured credit charge-off rate - a leading indicator for credit quality of housing loans - has crept up in the third quarter, suggesting that more households could face difficulties in housing payments, it added. 

“Close monitoring of housing loans from more vulnerable households is necessary in the upcoming months given the expectation that the labour market recovery will be protracted.” 

Turning to the property market, the report noted how rentals for private homes have moderated alongside the increase in vacancy rates.

READ: Property firms expect more transactions as physical viewings of resale flats, showrooms resume in Phase 2 reopening

Commentary: Concerned about what fall in private home sales mean? Market fundamentals paint a different story

Vacancy rates for private residential properties rose from 5.4 per cent in the second quarter to 6.2 per cent in the third quarter. Rentals declined for the second consecutive quarter during the July to September period, as the private residential property rental price index fell by 0.5 per cent. 

The weakness in rentals was observed for both landed and non-landed properties.

“Should demand for rental properties continue to fall, borrowers relying on rental income to meet their mortgage instalments on investment properties could face difficulties in repayment,” said MAS.

“Prospective buyers should accordingly factor in the possibility of further weakness in rental income when committing to purchases of investment properties.”

In the 112-page report, the central bank also urged local corporates and banks to stay vigilant and prudent as an uneven economic recovery will “impinge on jobs and corporate profits”. 

“The risk of financial stresses remains during this protracted recovery period. Continued vigilance and prudence therefore remain warranted,” it wrote.

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S'pore-Hong Kong travel bubble expected to be delayed further due to new Covid-19 wave - The Straits Times

HONG KONG - The launch of the travel bubble arrangement between Singapore and Hong Kong is expected to be delayed further as the Chinese territory hunkers down under harsher social distancing measures in anticipation of what health authorities have warned could be the worst Covid-19 wave so far.

Officials of both cities are expected to announce the extension of the postponement soon, The Straits Times understands.

The first flight was originally planned for Nov 22 but both governments announced the delay on Nov 21. The authorities at the time said they would review the situation and decide by early December.

The extension would not come as a surprise as the seven-day moving average of unknown local cases in Hong Kong as at Monday (Nov 30) was 16. The threshold agreed by Singapore and Hong Kong is five cases.

So far, Hong Kong has a total of more than 6,300 cases, including 109 deaths. The number of daily new infections has crossed 70 for more than a week.

This spike was led initially by a growing dance club cluster of more than 500, most of whom are tai-tais and their young dancing instructors.

Professor Ben Cowling, an infectious disease expert from the Hong Kong University, said he expected the fourth wave to begin sooner when measures were relaxed in September as there is always a risk of transmission re-surging if infections are reintroduced.

"I think the priority now has to be to strengthen social distancing measures, taking reference from the measures that were effective in curtailing the second and third waves in March-April and July-August respectively. That includes recommending civil servants to work from home, and closing gyms and other leisure facilities," he said.

In the past week, the government has made a series of orders, from mandating dance club visitors to go for compulsory tests to ordering patrons of specific eateries to go for the tests as the virus circulates.

From Dec 2 for two weeks, dine-in services will end two hours earlier at 10pm, with patrons capped at two per table. Bars, pubs, saunas, clubs, nightclubs and party rooms will remain closed.

All amusement game centres, leisure venues, museums, cinemas, theme parks, karaoke establishments, mahjong clubs and swimming pools must be closed.

Gyms, massage and beauty parlours can stay open but the number of patrons must be capped at two, while civil servants are to work from home and public gatherings limited to two.

The tightening of measures comes as local transmissions, particularly among the city's rich and powerful, have spread like wildfire, initially with some socialites linked directly to the dance club cluster and later, expanded as they continued to mingle over meals and mahjong.

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日本地域情報コンテンツ大賞2020 - PR TIMES

■2020年度『大賞2誌』のご紹介
自治体部門:『meets!まつら(vol.15)』 / 長崎県松浦市 (長崎県)


◎受賞理由
「読むと、アジフライが食べたくなる」というシンプルな感動こそが、この本の魅力だと思います。アジフライに特化した潔さが小気味良いです。松浦産アジの認知拡大と地域活性化を目指し、昨年4月に「アジフライの聖地」
宣言をした松浦市による取り組みの一環ではありますが、東京・高田馬場にもアジフライの名店が出現するなど、確かな成果を見せている点や、本誌主導による関連グッズ開発をはじめ、地域を巻き込みながらシビックプライドを具現化させ続けている点を高く評価しました。

◎受賞者コメント:長崎県松浦市市長/友田 吉泰 氏
松浦市には、アジの水揚げ「日本一」の魚市場があります。
日本一という強みを地域活性化にしたいという強い想いから、2019年4月より「アジフライの聖地」宣言を行いました。この冊子を作成できたのは、魚市場にたくさんの新鮮な魚を届けてくれる生産者の皆さまのおかげであり、お店で実際に美味しいアジフライを提供してくださった皆さまのおかげです。アジフライの概念を変える松浦市のアジフライを今後もたくさんの人に知っていただきたいです。

フリーペーパー部門:『モトクラシー』 / 旭川通運株式会社 (北海道) 

◎受賞理由
 地元の暮らしをより豊かに楽しくすることをコンセプトに、多くの情報がコンパクトにまとめられた、手に取りたくなる情報誌でした。デサインや画像の構図に至るまで今の時代に即しており、「新しい発見がありそうだ」と、読者をワクワクさせてくれる。QRコードからGoogleマップへの誘導も効果的でバイリンガル使用になっている点からも、地域経済活性化への取組みも高いと考えます。
 また、編集スタッフの皆さんが楽しみながら携わっている様子が伝わる点も高く評価しました。

◎受賞者コメント:編集長/林 和寛 氏
自分たちの言葉で発信したいという想いから2年前より作りはじめました。手作りのこだわりは、プロのデザイナー、カメラマンやライターに頼るわけではなく、地元の印刷会社に頼る以外は、社員3名で制作をしました。
 また、出来上がったフリーペーパーを地元のお店に手渡しで届けていました。グローバルな時代ではありますが、「ローカルtoリズム」を極めていこうと頑張ってきた結果だと思います。

■地方創生部門内閣府地方創生推進事務局長賞最優秀賞
『.doto』/一般社団法人ドット道東(北海道)


◎受賞理由:内閣府地方創生推進事務局長 眞鍋 純 氏
本誌は、道東で生きる人々の姿とともに圧倒的なスケールの自然やその恵みである食や文化に関わる情報を自らの足で集め、エリア毎のリストで紹介するなど魅力ある誌面づくりがなされており、読者にその地域に実際に行って、見て、触れて、感じて、住んでみたいと思わせるような地方創生の深化に直接結びつく取組である点を高く評価し、地方創生推進事務局長賞に選ばせていただきました。
(※受賞理由は、頂戴したコメントを一部抜粋したものです。)

■観光庁長官賞最優秀賞
『ちょこたび埼玉』/一般社団法人埼玉県物産観光協会(埼玉県)


◎受賞理由:観光庁長官 蒲生 篤実 氏
「ちょこたび埼玉2020夏・秋」は、「ちょこっと、旅に出よう」というサブタイトルがついており、旅を自粛している方に対しても、埼玉県の美しい景色や賑わいのある街並みの写真や情報により、「ちょこっと」行ってみようかなという気持ちにさせてくれます。また、発酵という人気テーマを取り上げ、多くの発酵商品を扱う地元企業を紹介し、地域経済の活性化につながることも期待されます。
(※受賞理由は、頂戴したコメントを一部抜粋したものです。)

特別賞(隈研吾賞部門)最優秀賞
『北陸ジェネレーション』/中日本高速道路株式会社(石川県)​

◎受賞理由:隈 研吾 氏
北陸の各産業で活躍する若手、都会からの移住者やUターン者を中心とした人たちを、北陸の次世代を担う『北陸ジェネレーター』として丁寧に取材して紹介。これまでの交流人口の増加を目的とする観光主体の取り組みから、産業・産地に焦点を当てることにより、地域にとっての最終的な目標である定住人口の維持や移住の促進に貢献している点を高く評価しました。(※受賞理由は、頂戴したコメントを一部抜粋したものです。)

■各部門最優秀賞のご紹介
◎新創刊部門最優秀賞:(長崎県)『yoriyori』/長崎市秘書広報部広報広聴課

◎ライフスタイル部門最優秀賞:(山形県)『Cradle』 /株式会社 出羽庄内地域デザイン

◎グルメ&クーポン部門最優秀賞:(大阪府)『船場ランチ』/株式会社エフィール


◎タブロイド部門最優秀賞:(東京都)『季刊ritokei』/NPO法人離島経済新聞社


◎企業誌部門最優秀賞:(広島県)『ほっとおたふく』/オタフクソース株式会社


◎企業誌部門最優秀賞:(北海道)『たべLABO』/北海道立総合研究機構


◎WEB部門最優秀賞:(熊本県)『道の駅阿蘇ホームページ』/NPO法人ASO田園空間博物館


◎動画部門最優秀賞:(愛知県)『こんな生き物住んでるよ!矢作川水族館』/株式会社こいけやクリエイト


◎タウン誌部門最優秀賞:(東京都)『BALL~はずむように働こう~』/株式会社けやき出版


◎ビジネスモデル部門最優秀賞:(北海道)『petitJP01』/総合商研株式会社


◎自治体PR門最優秀賞:(鹿児島県)『しまらっきょvol.5』/一般社団法人おきのえらぶ島観光協会


◎読者投票部門/紙媒体最優秀賞:(埼玉県)
『クレヨンしんちゃんのなるほど春日部マガジン』/春日部市シティセールス広報課
投票数:8,833票


◎読者投票部門/WEB最優秀賞:(神奈川県)『kokohada』/株式会社ココハダLAB
投票数:1,656票


◎読者投票部門/動画最優秀賞:(海外)『エジプト世界駅』/一般社団法人中東ワールドステーション
投票数:323票

  ■「日本地域情報コンテンツ大賞2020」総評コメント
◎富川順子 氏:跡見学園女子大学文学部現代文化表現学科 教授
今年もたくさんのご応募ありがとうございました。このタウン誌・フリーペーパーの祭典を開始して10年が経ちます。10年前は、紙媒体にとってWEBは敵でしたが、今や紙媒体のコンテンツを活かしてWEBコンテンツをつくり、紙媒体で商品を紹介してインターネットを駆使して通販するということが当たり前になりました。次のステップとして、フリーペーパーは、インフルエンサーやSNSなどの広がりにも注力するべきだと考えています。当たり前を当たり前としない、あるいは気持ちのいいお節介をする、さらに同じモノでも違う見方をすれば新しい驚きがある。そういうスタンスを持って是非、雑誌を編集していただきたいです。
来年もまた、媒体の価値を高めた編集力のある雑誌のご応募をお待ちしています。


■本イベント開催の意義
 イベントに参加する媒体は、地域コミュニティに根付いたきめ細やかな地域情報を提供しているタウン誌、地域密着型フリーペーパーです。全国各地に約3,000誌あるとされるタウン誌、フリーペーパーの実績や活動、地域経済活性化に貢献している媒体の活動を促進していくことで、地域の魅力発見・地方創生に貢献したいと考えています。
 また、地域情報誌を発行する媒体の多くは経営基盤が比較的弱い中小企業です。イベントを開催することで全国規模での媒体社の横のつながりをつくることでノウハウの共有、共同発注等によるコストダウンの実現につながり、経営基盤の強化へとなり得ます。
本年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、マイクロツーリズムの期待も高まりをみせています。地元民が地元の魅力に気づき、地元への旅行を促すことで日本全国の地域を活性化して参ります。

 

 

 

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TOYO TIREが「タイヤ力」の組み合わせで切り開く価値、路面情報を活用 - @IT MONOist

 データアナリティクスの専門企業であるSAS Institute Japanは2020年11月25日にオンラインイベント「SAS FORUM JAPAN 2020」を開催した。本稿では、その中でタイヤから得られるデータを価値として転換することを目指した「TOYO TIRE タイヤセンシング技術コンセプト」について説明したTOYO TIRE 技術開発本部 先行技術開発部 榊原一泰氏の講演内容をお伝えする。

TOYO TIREが目指す「タイヤ力」の可視化

 TOYO TIREは1945年創業のタイヤメーカーで、2020年は創業75周年を迎えている。2019年度の連結売上高は3774億円で、売上高の88%タイヤ事業が占めている。その中でも65%が海外での販売が占めるなどグローバルで存在感を示している。「TOYO TIRES」「NITTO」「SILVER STONE」の3つのタイヤブランドを展開し、市販車向けからトラックやバスなど業務用車両向けまでさまざまなタイヤのニーズに応える製品を展開している。

photo TOYO TIRE 技術開発本部 先行技術開発部 榊原一泰氏

 自動車業界ではCASE(コネクテッド、自動運転化、シェアリング/サービス、電動化)による大きな変化に直面している。この中でタイヤに求められることも変化する。「CASEを読み解けば、コネクテッドは『つながる化』や『インテリジェント化』、自動運転化や電動化は『車両制御支援』、シェアリング/サービスは『管理/メンテナンス支援』などに行き着く。そこでタイヤセンシング技術の開発に取り組んだ」と榊原氏は語る。

 タイヤからの情報活用では、タイヤの空気圧や温度などの情報を取得しパンクによる事故防止を図るTire Pressure Monitoring System(TPMS)が以前から存在している。しかし、今後は路面判別や荷重、摩耗、異常など、より多くの情報取得が求められることになる。こうした新たに取得すべき情報の価値として、TOYO TIREでは独自の概念「タイヤ力」を位置付ける。

 榊原氏は「路面判別や摩耗や荷重などの情報を取得してどういう意味があるのかを考えると『この状況で安全に曲がれるのか』や『安全に止まれるのか』ということを知るということだ。つまり、タイヤ力というのはタイヤ挙動時のパフォーマンスをリアルタイムに知ることができるということである。これこそがクルマの構成要素の中で唯一地面に触れているタイヤの持つ価値だと考えた」と語っている。

photo TOYO TIREの考えるタイヤ力の概念(クリックで拡大)出典:TOYO TIRE

 これを具体的に可視化するために、タイヤ力(タイヤのグリップ力の現状と限界)を点と円で示すモデルを考えた。現在の操作情報を点、摩耗や荷重による限界を円として示し、円内に収まれば問題なく操舵や停止が可能で、円の外に出るとこれらが難しくなるというものだ。「シミュレーション上ではうまく示すことができたが、実際のクルマで実現するのが目標だ」(榊原氏)。

photo タイヤ力を可視化したイメージ(クリックで拡大)出典:TOYO TIRE

センサー情報などから予測モデルを構築

 TOYO TIREでは現在、実車でこれらの仕組みが機能するように開発を進めているところだ。タイヤに搭載したセンサーによるセンサー情報を収集し、複数のセンサー情報を組み合わせてタイヤ力を推定するモデルを通して、タイヤ力を出力する仕組みを構築する。

photo タイヤ力を検知する仕組み(クリックで拡大)出典:TOYO TIRE

 タイヤ力推定モデルについては、センサー情報や人の指示などの非構造化データなど「一見関係なさそうな情報なども全て一度取り込んで、結び付けていくことを考えた。予測モデルを構築しPoC(概念実証)を進めた」と榊原氏は語る。

photo 予測モデル構築の仕組み(クリックで拡大)出典:TOYO TIRE

 現在は、これらの予測モデルが機能するかどうかをTOYO TIREのテストコース内でテストを繰り返し、さらに予測モデルのブラッシュアップなどを進めているという。

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多種多様な業種を手がける地元企業が地域情報サイトに挑戦!「まいぷれ富士・沼津」をリニューアルオープン! - PR TIMES

https://fuji.mypl.net/

  • 「まいぷれ富士・沼津」の特徴
「まいぷれ」は、地域に密着した情報を地域住民の方々にお届けすることがコンセプトの地域情報サイトです。「まいぷれ富士・沼津」がリニューアルオープンする静岡県富士市・沼津市は、静岡県東部にあります。隣接している2市は、静岡県内で静岡市や浜松市に次ぐ中心都市としてそれぞれ発展してきました。富士市は富士山に隣接し、沼津市はマリンスポーツの名所として知られるなど、地域の内外に発信できる魅力を多く持つエリアです。「まいぷれ富士・沼津」では、この2市の持つ魅力を幅広く紹介してまいります。
  • まいぷれ事業参画のきっかけ
「まいぷれ富士・沼津」を運営する株式会社LEABRIDGE(レアブリッジ)という社名には、『LEA:ハワイ語で幸福』と『BRIDGE:架け橋』の2つの単語を由来とし、「幸せの架け橋となる会社」という想いが込められています。親会社である株式会社アイムは創業30年以上の歴史を持ち、店舗内装業・不動産業・飲食事業・サッカースクール・アミューズメント事業などを幅広く手がけながら、地域イベントへの協賛や地域清掃などの社会貢献活動も積極的に行なってきました。地域情報サイト「まいぷれ」の運営に参画することによって、より多角的な地域活性化へ寄与していくことをめざします。
  • 今後の展開
「まいぷれ富士・沼津」は富士市が発信する行政情報とも連携しており、官民それぞれの角度から地域の情報を得ることもできるサイトとなっています。今後は編集部の手によって、富士市と沼津市の異なる魅力を収集し、相乗効果で地域全体を盛り上げてまいります。

■地域情報サイト「まいぷれ富士・沼津」運営会社概要
社名         : 株式会社LEABRIDGE
代表         : 代表取締役 依田雄一
所在地      : 静岡県沼津市日の出町1-11 2F
事業内容   : 外国人人材支援事業、地域情報サイト運営事業、アミューズメント事業
サイト      :https://plaza-aim.co.jp/leabridge/
 
■地域情報サイト「まいぷれ」運営会社概要
社名         : 株式会社フューチャーリンクネットワーク
代表         : 代表取締役 石井丈晴
所在地      : 千葉県船橋市西船4-19-3 西船成島ビル
設立         : 2000年3月
事業内容   : 地域情報流通事業、公共ソリューション事業、マーケティング支援事業
サイト      : https://www.futurelink.co.jp/

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情報BOX:暗殺されたイラン科学者、西側は核開発の中心と分析 - ロイター

[27日 ロイター] - イランの首都・テヘラン近郊で27日、同国の著名な軍事科学者、モフセン・ファクリザデ氏が暗殺された。西側の諜報機関から、イランが秘密裏に進める核兵器開発の中心人物と目されてきた人物だ。

 イランの首都・テヘラン近郊で、同国の著名な軍事科学者、モフセン・ファクリザデ氏が暗殺された。西側の諜報機関から、イランが秘密裏に進める核兵器開発の中心人物と目されてきた人物だ。写真は30日、テヘランで同氏のひつぎを運ぶ当局者ら。提供写真(2020年 ロイター/ Iranian Defense Ministry/ WANA (West Asia News Agency)

イランはファクリザデ氏が核兵器開発に関わっていたことを否定し、同国が原子炉用のウラン濃縮を核兵器開発に結びつけようと試みたこともないとしている。しかし、同氏は2003年に中止された核兵器開発計画を率いていたと広く認識されている。

◎ファクリザデ氏について知られていること

西側の高官や専門家は、イランが過去に、民生用と主張するウラン濃縮計画の裏で核弾頭の製造手段の開発を進めており、その中心的な役割を担ったのがファクリザデ氏だと考えている。

ファクリザデ氏は厳重な警備を受けて、目立たないように暮らしてきた。国連の核査察に彼が対応したことは一度もない。公の場に顔を出すこともまれで、国外で容姿を確かに知っていたり、ましてや会ったりしたことがある例はまずない。

ファクリザデ氏は、国際原子力機関(IAEA)が2015年に公表したイラン核開発疑惑に関する「最終評価報告書」に名前が記された唯一のイラン人科学者。

報告書は、イランのいわゆる「AMAD」計画で、「核開発計画に軍事的な側面を加える可能性を支援」する活動について、ファクリザデ氏が統括していたと記している。

11年のIAEA報告書は、核爆弾製造に必要な技術と技能の開発がAMAD計画に含まれていたと疑い、ファクリザデ氏がその「執行責任者」と表現。11年時点でもそうした活動で何らかの役割を担っている可能性を示唆していた。

イスラエルもAMAD計画について、イランの隠れた核兵器計画だと指摘。計画に関する大量の「公文書」を押収したとしていた。

イスラエルのネタニヤフ首相は18年4月、この公文書に関連してテレビ演説で、民生計画に偽装した核兵器開発計画の中心的人物としてファクリザデ氏を名指しした。

ネタニヤフ氏はイスラエルの関係機関が、テヘランの施設から大量の文書を入手したと述べ、文書を証拠として提示した。ただ、イランは当時、文書は偽物だと言明した。

ネタニヤフ氏は「ファクリザデの名を覚えておくように」と発言。AMAD計画のリーダーであり、同計画が中止された後もイラン国防軍需省内の機関で「特別プロジェクト」に携わり続けていると述べていた。

イスラエルのオルメルト前首相は同国公共放送KANの18年のインタビューで、ファクリザデ氏が攻撃目的になり得ると示唆。「私はファクリザデをよく知っている。私にどれほど知られているか、彼は分かっていない。もしも路上で彼に会えば、彼だと分かる可能性が非常に高い」と語っていた。

オルメルト氏は「彼は罪を免れない。これまでも免責されてこなかったし、将来もそうだろう」と続けていた。

◎イランの説明

イラン国防軍需省は27日、ファクリザデ氏について同省の調査・技術革新機関の統括者だったと説明した。同氏はエリート組織、革命防衛隊の高官だったとも考えられてきた。

IAEAは長年、核査察の一環としてファクリザデ氏からの聴取を求めてきた。

この問題に詳しい外交筋によると、イランは数年前、ファクリザデ氏の存在を認めたが、軍高官であって核計画に携わっていないとしていた。

10年から12年にかけて核計画に関連するイラン科学者4人が暗殺されたことで、同国政府がIAEAにファクリザデ氏との面会を許さない決意を固めた可能性がある。面会させれば同氏やその居場所についての情報が漏れると恐れたためだ。イランは4人の殺害の背後に、米国とイスラエルがいると批判した。

ファクリザデ氏は、イランの弾道ミサイル開発にも関与していたと考えられている。イラン筋はロイターに対し、彼はこの開発計画の生みの親だと見なされていると述べた。

07年のイランに関する国連決議には、核もしくは弾道ミサイルの活動に関わった人物として、ファクリザデ氏の名が挙がっている。

◎知られている経歴

国外亡命者による反体制組織、イラン国民抵抗評議会(NCRI)は11年5月の報告書に、黒髪で無精ひげを生やすファクリザデ氏の写真とされるものを掲載した。外部からこの写真の真偽を検証することはできなかった。

NCRIの報告書によると、ファクリザデ氏は1958年にイスラム教シーア派の聖地・ゴムで生まれ、国防副大臣や革命防衛軍の准将を務めた。核工学の博士号を持ち、イランのイマーム・フセイン大学で教鞭をとった。

高位のイラン筋は14年、ロイターにファクリザデ氏について、イランの技術進歩に貢献した「資産」にして「専門家」であり、最高指導者・ハメネイ師から全面的な支持を受けていると説明した。

同筋によると、ファクリザデ氏はパスポートを3種類持ち、海外から「最新の情報」を得るため、アジアを含めた各地に何度も渡航していた。西側の安全保障筋らによると、イランは長年、国際的な闇市場から核物質やノウハウを入手するのに熟達している。

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December 01, 2020 at 09:29AM
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バイデン氏、ようやく最高機密情報の説明受ける - 読売新聞

 【ワシントン=海谷道隆】AP通信など複数の米メディアによると、米大統領選で勝利を確実にしたジョー・バイデン前副大統領は11月30日、最高機密情報が盛り込まれた大統領日報の説明を初めて受けた。政権移行準備の一環で、今後は日報の情報を使って外交や安全保障上の判断を練り上げることになる。

 日報は、米情報機関を統括する国家情報長官が、大統領が把握すべき情報をまとめている。副大統領にも共有される。バイデン氏もオバマ前政権で副大統領を務めていた際、接していた。

 日報の利用方法は大統領によって異なる。トランプ大統領は長文を読むことを嫌い、口頭で説明を受けることを好む。オバマ前大統領は、安全が確保されたタブレット型端末で読むことが多かったという。

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December 01, 2020 at 07:23AM
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タイププロジェクト、極太フォントの「TPスカイ モダン Blk」を発表 - PR TIMES

2017年4月に発売を開始したTPスカイは、サンセリフ体のストロークに抑揚を与え、単線では表現できない楷書的な筆勢を取り入れた書体で、ウエイト・コントラスト・字幅の3 つの軸を持つ初めての日本語フォントです。


 新たに加わったモダン書体のカテゴリーの「TPスカイ モダンBlk」は、TPスカイのふところ(筆画内の空間)を広くすることで、極めて太いウエイトを実現しています。直線と曲線の対比を強くし、筆画をより長くして骨格を大らかにすることで、太さと視認性を両立しています。

TPスカイ モダン Blk

TPスカイ モダン Blk」は、画数に違いのある文字を並べた際に整って見えるよう調整し、仮名や欧文、画数の少ない漢数字などは、TP スカイ ローコントラスト B の1.5 倍前後の太さにしています。また、画数の多い漢字では、主要な筆画を太く、他の部分を細めに扱うことで潰れや黒みのたまりを回避し、画数の少ない文字と密度のバランスを取っています。

タイププロジェクトの代表取締役 鈴木 功は、「TPスカイは、スクリーン表示やデジタルサイネージでの使用を想定した書体ファミリーなので太いウエイトはボールドまでに留めていましたが、フィットフォントサービスによるカスタマイズで、太い欧文に合わせる機会がありました。そうした状況に対応するため、TPスカイのふところを広くすることで、極めて太いウエイトを実現したのがTPスカイモダンBlkです。TPスカイモダンBlkの提供により、フィットフォントでカバーできる領域が格段に広がります。また、ゲームなどのエンターテイメント領域で、強いインパクトが求められる場面での活躍も期待できるフォントだと思っています」と述べています。

「TPスカイ モダン Blk」は、本日より、タイププロジェクトのサブスクリプションサービス「TPコネクト」での提供を開始いたします。

*TPスカイファミリー:ウエイト・コントラスト・字幅の3 つの軸を持つ初めての日本語フォント

■ 製品詳細および購入
TPスカイ: https://typeproject.com/fonts/tpsky

■ 販売価格(税込)
TPコネクト: 30,000円/年額 (https://typeproject.com/service/tpconnect
*TP コネクトは、AXIS Font、AXIS ラウンド、AXIS Latin Pro、TP 明朝、TP スカイ、TP スカイラウンド、濱明朝、SST JP、TP国立公園明朝、金シャチフォント 姫、東京シティフォントのすべての書体ファミリーを年間定額でご利用いただけるサービスです。

■ Webフォント
REALTYPE.jp サブスクリプション: https://www.realtype.jp/

■ 製品仕様
文字セット: 9,499字 (スタンダード版)
ウエイト: Blk(ブラック)
フォーマット:OpenTypeフォントフォーマット
動作環境:Mac OS X、macOS、Windows 8.1、10 (いずれも日本語版)

 
プレスリリースはこちらからダウンロードいただけます。 
https://prtimes.jp/a/?f=d20509-20201130-3471.pdf

タイププロジェクト株式会社について

「文字の可能性を広げたい」それがタイププロジェクトの原動力です。2001年の創業以来、AXIS FontやTP明朝、TPスカイなど、次世代標準を目指したベーシックなフォントを提供しています。また、企業のブランディングを促進するコーポレートフォント、都市のアイデンティティを表現する都市フォントなど、多彩な成果をあげています。「文字を通じて人々の生活をより快適に、より豊かなものにする」という企業理念のもと、新しい社会に必要な書体を開発する21世紀の文字カンパニーとして活動しています。

Web:typeproject.com
Facebook:facebook.com/typeproject
Twitter:twitter.com/typeproject
Instagram:instagram.com/typeproject_official
 

 

 

 

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サイボウズ「令和二年度情報化促進貢献個人等表彰」経済産業大臣賞を受賞 - PR TIMES

■情報化促進貢献個人等表彰 受賞経緯
経済産業省による本表彰は、経済社会の情報化の促進に貢献したと認められる個人・企業等を表彰しています。今年度の本表彰について、サイボウズは一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(以下CSAJ)に推薦いただき、下記の功績をもって受賞に至りました。
今後もサイボウズは自社製品を通じて、社会における情報化促進に取り組んでまいります。

・業務アプリ開発プラットフォーム「kintone(キントーン)」を通じた、大阪府等自治体及び厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策業務の効率化支援
参考:
神奈川県での新型コロナ対策にkintoneを活用
https://topics.cybozu.co.jp/news/2020/03/11-8780.html
大阪府と連携し新型コロナウイルス対応状況管理システムを作成、全国自治体へのテンプレート提供を開始
https://topics.cybozu.co.jp/news/2020/04/22-8794.html
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症の情報収集ツールとしてkintoneを活用
https://topics.cybozu.co.jp/news/2020/04/30-8782.html
兵庫県加古川市で特別定額給付金のオンライン申請にkintoneを採用
https://topics.cybozu.co.jp/news/2020/06/02-8814.html

・「がんばるな、ニッポン。」をキャッチフレーズにした新聞広告やテレビCMを通じ、コロナ渦におけるテレワークの重要性を社会へ訴求
参考:
特設サイト「がんばるな、ニッポン。」
https://ganbaruna-nippon.cybozu.co.jp/

■一般社団法人コンピュータソフトウェア協会 会長 荻原様よりコメント
この度の情報化促進貢献個人等表彰におけるサイボウズ株式会社の経済産業大臣賞の受賞を心よりお祝い申し上げます。
今回のコロナ禍においてもIT業界の中で突出した業績を上げていることから当協会より推薦させて頂きましたが、国からもその功績が認められたことは誠に喜ばしい限りです。
今後とも当協会の活動にご理解とご協力を頂くとともに、IT業界の発展のために引き続き貢献して頂けることを祈念しております。

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会
会長 荻原 紀男

■サイボウズ 代表取締役社長 青野よりコメント
この度はCSAJ様の推薦のもと、本表彰を受賞することができ嬉しく思います。今後も、「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもと、サイボウズ製品やサイボウズらしいメッセージ発信を通じて情報共有や業務効率化の貢献に努めてまいります。

サイボウズ株式会社
代表取締役社長 青野 慶久

■情報化促進貢献個人等表彰について
高度な情報処理技術の研究・開発、高度IT人材の育成、ITの活用が遅れている企業へのIT活用の導入、情報処理の安全の確保等について、先導的役割を果たし、又は顕著な成果をあげたと認められる個人・企業等を表彰。本表彰は、1972年から継続的に実施しており、本年度で49回目。

※記載された商品名、各製品名は各社の登録商標または商標です。また、当社製品には他社の著作物が含まれていることがあります。個別の商標・著作物に関する注記については、下記をご参照下さい。
http://cybozu.co.jp/company/copyright/other_companies_trademark.html

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When do CPF payouts start? 3 things you need to know when planning your retirement - The Straits Times

Having an early start to planning for your retirement is key to having peace of mind in your golden years. Take the guesswork out of the equation as CPF gets you started with your retirement planning. Here are some CPF numbers you need to know.

This is the amount you can expect to receive every month if you join CPF LIFE with $272,900 in your CPF Retirement Account (RA) at the age of 65. This may seem to be a big sum of money, but with attractive CPF interest rates, you can achieve this by setting aside $181,000, the current Full Retirement Sum, at the age of 55. For higher payouts, you can top up your RA.

There are three CPF LIFE Plans: Escalating, Standard and Basic Plan. Ask yourself whether you prefer a monthly payout that increases each year to help you cope with rising prices, or a fixed budget even if it means being able to buy less as things get more expensive as the years pass. Plan ahead and build up your CPF savings to meet your retirement goals.

*Based on the CPF LIFE Standard Plan computed for a CPF member turning 55 in 2020.

You can start receiving the monthly payouts any time from the age of 65.

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11月前半は消費の回復鈍化 クレジットカードの情報もとに調査 - NHK NEWS WEB

クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を指数にする調査で、先月・11月前半は新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大したことから、指数の減少率が大きくなり消費の回復が鈍ったことがわかりました。

データ分析会社のナウキャストとクレジットカード大手のJCBは、カードの利用情報をもとにプライバシーを保護したうえで、消費動向をみる指数を公表しています。

それによりますと、11月1日から15日の指数を前の年の同じ時期と比較すると減少率はマイナス5.1%となりました。10月後半よりも3.6ポイント悪化しました。

業種別では「外食」がマイナス17.7%で、10月後半と比べて4.7ポイント悪化しました。特に居酒屋の減少率が大きくなっているということです。

一方で、「旅行」はプラス3%で「Go Toトラベル」の効果が見られるとしています。

ただ新型コロナウイルスの感染拡大によって『Go Toトラベル』で一部地域が割り引きの対象から除外され、飲食店が要請を受けて営業時間を短縮していることなどから調査した会社では「自粛の動きが広がり、今後、消費の回復が減速するおそれがある」と話しています。

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Sunday, November 29, 2020

Non-bank financial institutions to get access to FAST, PayNow - CNA

SINGAPORE: From February next year, eligible non-bank financial institutions will have direct access to retail payment services like Fast and Secure Transfers (FAST) and PayNow. 

This will allow users to make real-time funds transfers between bank accounts and e-wallets, as well as across different e-wallets, said the Monetary Authority of Singapore (MAS) in a media release on Monday (Nov 30). 

READ: Individuals and small businesses receive new incentives to use PayNow

Currently, most e-wallets require the use of debit or credit cards to top up funds. Transfers between e-wallets are also not possible. 

Businesses that are partnered with any of the 23 FAST or nine PayNow banks will benefit from this move. 

E-wallets that have traditionally been "closed-loop ecosystems" will also be able to receive real-time payments from other users of e-wallets of mobile banking applications that join FAST or PayNow. 

"This will enable businesses to access a larger market of consumers than before for receiving e-payments instantly and seamlessly," said MAS. 

The eligible institutions, which have to be licensed as major payment institutions under the Payment Services Act, will be able to connect directly via a new Application Programming Interface (API) payment gateway. 

"The API payment gateway is better geared to the technology architecture of banks and non-bank financial institutions, and can also be used by other banks and non-bank financial institutions in future," said MAS. 

READ: Nearly a third of hawker stalls in Singapore offer e-payment

Commentary: Hawkers want to embrace cashless payments but say they need help tackling barriers

MAS managing director Ravi Menon said direct access to FAST and PayNow "closes the last-mile gap in Singapore's e-payments journey". 

"Consumers who may not have ready access to debit or credit cards to fund their e-wallets will now have the option to do so directly through their bank accounts," said Mr Menon. 

He added that the adoption of e-payments will become "even more simple" for individuals and businesses. 

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The Big Read: Enough is enough. Just what does it take to break mental health stigma at the workplace? - CNA

SINGAPORE: For more than two years since she started working at a bank, Mavis (not her real name) has been keeping a secret from her bosses: She suffers from depression and anxiety.

While her company has hired counsellors, Mavis has never used their services, and seeks external counselling instead. 

She has kept her mental health condition under wraps due to the “toxic” work culture, said the 25-year-old associate, and she fears that her chances of a promotion will be stymied if her condition is out in the open.

“Some have told me that (the company counsellors) will report back to the bank, though my boss said that this doesn’t happen - but you never know,” she said. 

"In my industry, you are expected to work very hard and expected to have endurance … Those  who can work a lot and handle a lot are seen as better."

A former trainee at a law firm, who wanted to be known only as Chloe, had a similar experience. 

The 26-year-old, who began working at the firm early last year, developed anxiety attacks throughout her six-month traineeship. Things worsened to the point where she broke down during several lunch breaks, after feeling like she was manipulating her clients by withholding information. 

“I felt like I had to lie to my client ... and I was under so much anxiety. During lunch, I would go down to cry, because I felt like I just couldn’t cope.” 

Like Mavis, Chloe did not tell her bosses about her deteriorating mental health, but put on a poker face when she returned to the office after each breakdown.

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“I have friends in the legal practice, and the advice given to me was that I could not speak to anybody about (my emotional issues). The concern was really stigma, so I had to go for private counselling,” said Chloe, who is no longer with the firm but is furthering her studies.  

This is what some employees here have to face. But what about the employers? What do they have to say?

Those interviewed stressed that they are open to listening to their staff about whatever problems they may have, including mental health issues. However, they admit that a line has to be drawn, especially when it comes to business-critical roles. 

If the employees continue to fall short of expectations or are unable to work for long periods of time due to their mental health conditions, the employers said they may have no choice but to refer the workers to other roles within the company or fire them. 

Still, having to support staff who have reached their breaking point may not be the biggest challenge when it comes to mental health issues at the workplace in Singapore. 

It is actually tackling the stigma surrounding mental illness and encouraging employees to speak up about their problems, based on interviews with workers, employers, human resource (HR) experts, general practitioners (GPs) and psychologists. 

While calls to improve mental health awareness in the workplace are not new, the issue has taken on an added urgency this year with COVID-19 creating new stresses and pressures for everyone. 

And with more people forced to work from home as the pandemic rages on, the boundaries between work and rest have been blurred, taking a further toll on the mental health of many employees. 

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But even before the coronavirus struck, the mental health situation here has been a growing concern: The Singapore Mental Health Study conducted between 2016 and 2018 found that one in seven people experienced a mental disorder in their lifetime, compared with one in eight people in 2010’s Mental Health Study.

Just earlier this week, TODAY reported that the Ministry of Manpower (MOM) is investigating allegations made against a firm here where a former employee has committed suicide allegedly due to harsh working conditions.

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Against this backdrop, a tripartite advisory on mental well-being at workplaces was issued last week by the MOM, Singapore National Employers Federation and National Trades Union Congress. 

In introducing the advisory, Manpower Minister Josephine Teo said “protecting workers’ mental health has become even more important” during the pandemic. 

Among its guidelines are:

  • To appoint mental wellness advocates to raise employees’ awareness of mental well-being and mental health conditions through talks and workshops.
  • To provide access to counselling services such as through Employee Assistance Programmes. 
  • To review HR policies to ensure hiring practices, workplace practices and performance management systems are non-discriminatory and merit-based in nature.
  • To form informal support networks such as peer support programmes, parenting support groups, or a mentor/buddy system.

While these guidelines are a step in the right direction, more can be done in ensuring that these initiatives are not treated as a paper exercise, and that cultural changes are enacted at the workplace, HR experts and mental wellness advocates said. 

Ms Anthea Ong, founder of the WorkWell Leaders Workgroup, a community of leaders from various companies and national agencies which champion workplace mental well-being, said that the guidelines are “solid building blocks” but it will be up to the bosses to take the lead in eradicating stigma at the workplace.

“If the leaders do not catch on and only leave it to the HR department to go and fulfil the requirements on the advisory, then I don’t think we have actually made a dent,” she said.

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“Until it is actually embraced, acknowledged and acted upon by the leaders ... only then do we start seeing these programmes, policies and practices making an impact on the ground,” said Ms Ong, a former Nominated Member of Parliament. 

CHALLENGES FACED BY EMPLOYERS

While larger firms may have more resources to implement the tripartite advisory guidelines, this is not always the case for small and medium enterprises (SMEs), many of which are feeling the crunch from the current economic slowdown. 

Mr Adam Esoof Piperdy, chief executive officer and founder of events company Unearthed Productions, said that SMEs like his are in a “very precarious position” during the pandemic and it may not be practical for them to tick every box in the advisory. 

“Such measures would (require) quite a high investment. I think what we would rather do is to have more informal practices of checking in with each other,” he added. 

Office workers walk around the financial business district
Office workers wearing face masks are seen in the financial business district in Singapore on Nov 23, 2020. (Photo: AFP/Roslan Rahman)

Even for larger firms with comprehensive mental health initiatives, the issue of employees not speaking up about their conditions remains a problem - one that has been exacerbated by remote working. 

Ms Anuradha Purbey, people director at insurer Aviva Europe and Asia, said that a consequence of remote working is that managers are not able to meet their employees on a frequent basis.

“Hence, it becomes harder to ‘visibly’ identify any mental health and other challenges that employees are facing,” she said.  

“So, we have to rely, primarily, on the online catch-ups and frequent surveys.” 

And like what Mavis and Chloe faced, Ms Anuradha acknowledged that the stigma surrounding mental illness is what prevents many firms from detecting mental health issues in the first place, since employees are reluctant to reach out for help. 

“While mental health awareness has been gaining traction in Singapore, for many it is still considered taboo to acknowledge their struggles,” she said. 

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“At Aviva, we want to make talking about mental health as normal as talking about physical health and continue to do what we can do to remove this stigma."

While there are firms which are willing to cut some slack for employees with mental health issues, they also said that there is a limit to how much employers can do. 

Mr Piperdy, for example, said that he will try his best to get any colleagues struggling with mental health to seek professional help or give them days off if they are unable to cope. However, since the event industry is a client-facing role, he cannot continually make concessions at the risk of letting his clients down.

“At the end of the day, the job scope doesn’t change … if they’re not able to manage the workload that comes in, which is something we actively do, then I think we will help this person to transition to another job, maybe we will look for opportunities for this person.

"We have successfully redesignated some of them, to find suitable jobs in more fixed, permanent (roles) such as working in a venue instead of working for an events company,” Mr Piperdy added. 

“But we are actively trying to avoid that by having early intervention, coaching and mentorships.”

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TAKING THE FIRST STEP: BOSSES SAYING ‘IT’S OK TO NOT BE OK’ 

In recent years, some companies in Singapore have come up with a slew of measures to promote mental wellness at the workplace, many of which are in line with the tripartite advisory’s guidelines.

For instance, national media network Mediacorp introduced earlier this month an emotional and mental well-being support initiative that consists of emotional and mental wellness training and a one-on-one confidential counselling service, among other things. 

Mediacorp Chief Human Resources Officer Yvonne Ee said: “As part of our corporate wellness initiative, we continue to support our people with resources they need to adapt positively and perform well, during these unprecedented times.” 

She added: “Through (the initiative), we look to create an environment where staff can build strong mental and emotional resilience, and feel secure as they continue to contribute to the organisation.” 

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Biopharmaceutical firm AstraZeneca Singapore said that among its mental wellness initiatives is an internal online platform for employees to discuss mental health issues and queries within chat groups. It also has in place the employee assistance programmes which provide confidential counselling. 

President of AstraZeneca Singapore Vinod Narayanan said: “While we continue to build our open and inclusive culture at the workplace, we also recognise the impact COVID-19 has on mental well-being of our employees and will continue to build that space where it is safe for employees to speak openly about mental health issues.”

AstraZeneca Singapore Zoom chat
Employees at AstraZeneca Singapore having a team “kopichat” lunch session while working from home. (Photo: AstraZeneca Singapore)

In response to queries, business consultancy PwC Singapore said it provides several avenues to support mental health including an employee assistance programme, workshops, support groups and online resources to drive awareness of the subject. 

Online marketplace Carousell said it has a dedicated wellness programme where employees “come together as a team to focus on our well-being”, at least once a month. It is also looking into establishing an employee assistance programme to offer support to employees struggling with personal and work-related problems. 

While companies ramping up their mental wellness initiatives is a positive sign, HR experts said that this has to be coupled with bosses who lead by example in creating a more open company culture. 

READ: Commentary: Putting in 50 hours while WFH, it’s a struggle to draw the line between work and home

Earlier this week, Bloomberg reported that Economic Development Board managing director Chng Kai Fong had opened up about his mental health struggle during the pandemic at a technology conference on Nov 22. 

Mr Chng - who was formerly the principal private secretary to Prime Minister Lee Hsien Loong -  said that family matters that occurred in April had affected his emotional and mental state, leading to feelings of “heat and anger” and depressive bouts.

According to Bloomberg, Mr Chng said he wanted to openly share his experience with others who might be facing mounting pressure to lead during times of fear and uncertainty.

“We can do a lot more as leaders to acknowledge that (it’s OK not to be OK) and to share a little bit more about ourselves,” Mr Chng said. “And that builds trust.” 

Otis Asia Pacific president Stephane de Montlivault, who is a member of the WorkWell Leaders Workgroup, said that being more open about his struggles with mental health meant that employees of the elevator company were more willing to share their problems as well. 

“I shared my personal situation as I happened to also have a number of difficulties (amid COVID-19). I lost a colleague and very close friend who died in a car accident … and shortly after that my father-in-law had a heart attack and was in the ICU,” he isaid. “I was facing a lot of stress, and had sleeping issues, anxieties."

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When he shared these issues at a forum with his employees, many of them started opening up, and subsequently many were willing to go to their bosses directly with their problems, he said.

“(We) made it very open and clear that it is not only okay, but normal and encouraged to talk about our difficulties and to work on them as a team,” said Mr de Montlivault. 

“This actually caused us to take some actions in some cases when we found that people had difficulties when we were constrained by not being able to come to the office.”

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Agreeing, Ms Ong said that bosses who are willing to reveal their vulnerable side send a clear signal to employees that having mental health issues does not mean that they will not be able to succeed at work.

“That’s a very big part of stigma in the workplace, (which) stems a lot from concerns with career progression and advancement,” she said. “When leaders are the ones sharing, then it says that it does not affect your promotion options, your career progress, and your potential.” 

Veteran HR practitioner Carmen Wee said that the employer-employee relationship should be one that is centred on the well-being of the employee. “If employees are fearful in asking for help, there’s something wrong with the culture or leadership approach,” she said. 

“If you work in a company where the company respects you, wants to look after their well-being, which employee will not flourish and perform?

”There would not be such a fear if employees “feel supported and don’t feel like their psychological safety is threatened”, she added. 

Ms Wee noted that for cases where an employee’s mental health condition becomes too severe to continue working at a company, firing the employee should be a last resort. 

Other alternatives such as no-pay leave, counselling and job coaching should first be considered. 

“If at the end of the day, the person still can’t cope and the job is still contributing to the stress, there needs to be a heart-to-heart talk, and if everything cannot be worked out, they might have to part ways,” she said.

Even when making such a decision, the company must also be sensitive given the pandemic situation, where it may be difficult to find employment. Employers can introduce the affected workers to new jobs that may be more suitable, or link them up with job courses. 

“Each person’s circumstance is different, so the company needs to examine and come up with an individualised plan,” Ms Wee said.

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PHYSICAL AND MENTAL HEALTH SHOULD BE SEEN ON PAR 

Although awareness of mental health here has grown, there remains a common misconception that physical health takes precedence over it, when both in fact should be viewed on par, said psychologists and GPs whom TODAY spoke to.

Office workers wearing face masks are seen in the financial business district in Singapore
Office workers wearing face masks are seen near the financial business district in Singapore on Nov 23, 2020. (Photo: AFP/Roslan Rahman)

Dr Geraldine Tan, director and principal psychologist of The Therapy Room, said that whether it is a physical or mental illness, patients can be “struck down” by it for a prolonged period. 

“When they have their diagnosis of anxiety and depression, they cannot go into the office, and someone else has to take over, so it is as bad as having surgery, or breaking your leg,” she said.  

Agreeing, GPs said that they would give medical certificates (MCs) regardless of whether it is a physical or mental ailment. 

Dr Sunil Kumar Joseph, a GP who runs Tayka Medical Family Clinic in Jurong, reiterated: “Mental illness is treated the same as physical illness from a medical point of view, so there is no issue.” 

The World Health Organization (WHO) defines health as “a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity”.

According to the American Psychological Association (APA), physical and mental health are interconnected and cannot be viewed in isolation. 

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“Stress can take a toll on our physical health, while physical challenges can also bring new stress into our lives,” the APA said on its website.

Regardless of the literature, Dr Sunil said the main obstacle is the stigma that prevents patients from visiting him in the first place. And one policy that propagates the stigma is company-paid insurance, he noted. 

“Indirectly, (the company) is able to access all your medical history because you signed a waiver to your rights of confidentiality,” he said. “So very few people who are using corporate insurance are willing to disclose mental health conditions, so that’s one stumbling block.” 

He added that a lot of insurers do not pay for mental health treatment. 

One guideline in the tripartite advisory says that companies with flexible employee benefits, such as medical benefits, should consider extending the scope of coverage to include mental well-being programmes, mental health consultations and treatments.

Companies such as Aviva Singapore, consultancy firm PwC Singapore and investment holding company Jardine Cycle & Carriage have health coverage plans that include mental health treatment. 

Otis’ Mr de Montlivault said that as per the guidelines, his firm will be looking to include mental health as part of its health coverage as well. In the meantime, Otis employees can tap internal company self-funded insurance which has been expanded to include coverage for psychological support services.

If employees are hesitant to get MCs for their mental ailments, some companies have a policy where a limited number of sick days can be taken without having to produce an MC.Some employers also provide medical leave based on trust, rather than having to always provide MCs.

Employees of the Jardine Matheson Group attending mental health first aid training
Employees of the Jardine Matheson Group attending mental health first aid training. (Photo: Photo: Jardines Mindset)

Mr Jeffery Tan, chief executive officer of charity organisation Jardines Mindset Singapore and group general counsel of Jardine Cycle & Carriage, said that if employees report that they have mental health issues without an MC, it will come down to “managerial discretion and empowerment by the supervisors”. 

“Even for physical ailments, we don’t always need to be able to produce an MC before we can go off; we can see someone is struggling with an ailment, they can take an afternoon off,” said Mr Tan, who is also part of the WorkWell Leaders Workgroup. 

“This is coupled with an element of trust in a safe environment, as opposed to starting off by saying ‘if I have this, are people going to game the system and be less than truthful?’,” he added. “I think those are all the wrong dynamics.” 

Agreeing, Ms Audrey Ng, global head of HR for mining firm Anglo-American Marketing, said that trust is “central to the relationship with our teams”. 

“We know that the overwhelming majority of them are highly dedicated and committed to achieving great results for the entire organisation, so if we see that someone needs a break, we try to ensure that he or she feels empowered to take some time off with line manager approval,” said Ms Ng. 

Still, some employees said taking medical leave as and when they need to is not feasible, as they are on project-based jobs. 

READ: Commentary: Why do employers still insist on an MC for staff who call in sick?

A junior art director at an advertising firm, who wanted to be known only as Isabel, said that the number of projects she had to do during the circuit breaker period increased by about 40 per cent as more clients were looking to advertise online. 

The longer working hours and higher workload resulted in the 24-year-old feeling stressed and anxious to the point where she would vomit regularly and lose her memory while at work. 

She could not take a break as she had to meet the clients’ deadlines, and no one could take over her projects as they would not be familiar with the clients’ requests. 

“In advertising, the mindset is always clients first, and that’s very detrimental on the employees,” she said. 

WHAT EMPLOYEES CAN DO THEMSELVES 

Dr Douglas Kong, a mental health expert and performance coach, said that those who are stressed at work may not be able to identify the signs until it is too late. 

“Those who are under stress, or have some issues in their life that they aren’t handling well … they can’t see it, and they do their best to cope and handle it,” he said.  

He has seen several cases of employees who would not admit to their stress and anxiety, only for their mental health conditions to worsen and affect their productivity. 

“So people think that mental illness is terrible, that you must not have it … But the point is that if you can deal with it earlier... it can allow the person to overcome it and get on with their lives and work,” said Dr Kong. 

Mr Adrian Choo, founder of career strategy consulting firm Career Agility International, said that employees must know “when to back off” when caught in a stressful situation. 

“Employees themselves need to know when they are being stretched and are hitting the limit… (They) need to ask themselves what is more important, your health or your career?” he said. “Because if you are burnt out, you are of no use to your company anyway.” 

For Mavis, the bank employee who is hiding her mental health condition from her bosses, only a significant cultural shift in her company will prompt her to open up about her struggles to her superiors. 

“If I see a culture where you’re talking openly about mental health, and it’s very clear that if I say something about it, not just my bosses but my colleagues will not think differently of me,” she said. “(Instead) it will be something that can actually help me, with people being more caring and it is not something that will be looked down on.

”She added: “But right now, it is a far cry from that.”

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