台風１９号から半年／情報を行動につなげよう
政府は昨年１０月に岩手、宮城、福島３県などが甚大な被害を受けた台風１９号を巡る行政対応や住民避難に関する検証報告書をまとめ、避難情報を見直す方針を示した。
もちろん、分かりやすい防災情報の発信は大事だ。ただ、忘れていけないのは、情報の受け手の行動が伴って初めて意味を持つ点。非常時に即興で行動するのは難しい。平時に地域の災害リスクを把握し、どんな対応ができるか、考えておきたい。
報告書のポイントは（１）自治体の避難勧告と避難指示の一本化の検討（２）全員避難は、安全な場所にいる人も対象と誤解されるため「危険な場所から全員避難」の趣旨を徹底（３）大雨特別警報の「解除」は、危険が去ったと勘違いされないように「警報に切り替え」と改める−など。
台風１９号に限らず、大規模災害が発生するたびに災害情報は改善されてきた。しかし、残念ながら自然災害によって毎年、多く犠牲が出ている。情報と行動の間には深い谷があることを、発信する行政も受け取る住民も意識すべきだ。
地域の防災情報を知る手段として、まず思い浮かぶのは自治体が公表しているハザードマップだろう。地図上に津波や洪水なら浸水の範囲と深さ、土砂災害なら地滑り、崖崩れの危険箇所を色で示している。
記載された情報を行動に生かすには、マップをただ見ているだけでは不十分。具体的な目的を持って活用することが肝心だ。
例えば、避難場所を探して避難ルートを歩き、所要時間や障害物の有無を確認する。急激な天候の変化で、避難場所にたどり着けない場合を想定し、代わりに避難先になりそうな場所や建物も探しておけば保険になる。
逃げ遅れても、自宅１階が浸水する心配があるなら２階へ、土砂災害の恐れがあるなら崖と反対側の部屋へ移動する方法がある。マップは、その選択が許される立地か否かを判断する材料にもなる。
加えて平時の状態にも目を向けてほしい。通信技術の発達で誰もがパソコンやスマートフォンで河川の水位情報を入手できるようになった。普段と比べることで異常を察知する感度は高まる。ひいては避難のタイミングを逃さないことにもつながる。
もっとも台風１９号では、浸水域外でも被害が発生した。マップには限界があると頭に入れておかなければいけない。さらに私たちは、ダムや堤防といった構造物による治水の限界も見た。ソフト、ハードで対応できない部分は、早めの避難で補うほかない。
西日本では近年、梅雨の時期に豪雨災害が相次いでいる。異常気象が常態化しているからこそ、今のうちに一人一人が情報と行動の谷間を埋め、家庭や地域、職場の防災力を底上げしたい。
2020年04月12日日曜日
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