茨城県は、税務情報管理システムについて、他の複数県とともにクラウドを活用した税務ソフトを共同利用することで、経費の大幅削減を図る。現行システムは県が独自開発したもので、稼働開始から13年経過し、税制改正などに伴う度重なる改修によって経費増大が課題となっていた。費用削減効果は現行と比べ年間約1億円。今のところ、新システムの共同利用は茨城県を含め5県だが、新たに乗り出す都道府県が増えれば、さらなる経費削減も見込まれる。2024年度に稼働開始予定。 現行システムは、08年に稼働開始。毎年行われる税制改正や新制度導入、元号改正に伴うプログラムの改修などの関連経費が年間平均約9千万円かかり、経費削減が課題だった。情報管理するサーバーは県庁内に置かれ、業者に委託していた維持管理・運用費用もかさんでいた。新システムでは、クラウドを活用した民間企業の税務パッケージソフトを導入し、これらの経費が浮くことになる。 費用削減効果は、現行と比べ18年間で約18億円。3年間の初期導入費用は現行の14億円から9億円へ、約5億円の削減。15年間を想定した運用・保守費用は現行の48億円から35億円となり、約13億円減る見込み。 県は19年度から共同化検討を始め、他県との情報交換などを経て、今年4月に導入方針を決定。徳島、高知、愛媛、熊本の4県が、茨城県に先行して来年から順次利用を始める予定。 県税務課は「複数県で一元的にシステムを利用することで、効率的に経費削減できることが一番のメリット」と説明する。 税務情報管理システムの共同利用は、県が19年度に策定した「行政情報システム全体最適化計画」の一環で、①サービス利用を原則②他都道府県との共同利用の推進③システムを資産として極力保有しない-の3原則を基本方針に、県のシステムの初期費用と運用・保守費用の削減を進めている。これまでに、県職員に支払う給与管理システムの、埼玉県との23年度からの共同利用も決まっている。
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