車いすの利用者などが電車に乗る際に駅員が情報を共有するアナウンスが悪用され、つきまとわれたなどという相談が障害者団体に寄せられている問題で、JR東日本は、アナウンスを原則、廃止できないか検討する方針を示しました。
駅員が情報を共有するアナウンスでは、車いすの利用者や視覚障害者の乗車位置や降車駅などを放送していますが、アナウンスを聞いたほかの客に障害者がつきまとわれたなどといった相談が障害者団体に寄せられています。
これを受けて国土交通省はことし7月、全国の鉄道事業者にアナウンス以外の方法も検討するよう求めていました。
こうした中、JR東日本は、7日の定例会見で首都圏を中心に導入しているアナウンスを原則、廃止できないか検討する方針を明らかにしました。
具体的には、一部の路線で導入している、乗車位置や降車駅などの情報を駅員間で共有するタブレット端末をほかの路線にも拡大し、アナウンスの一部を廃止したいとしています。
また、乗り降りが完了したことを車掌に伝えるアナウンスは、車いすを扉で挟み込むなどの事故を防ぐため、当面継続するものの、ほかの手段で伝えられないか引き続き検討するということです。
会見で、JR東日本の深澤祐二社長は「安全の意味でアナウンスをしていたが、障害者団体からの指摘を受け今後は原則としてやらない方向で考えている」と述べました。
からの記事と詳細 ( JR東日本 駅員の情報共有アナウンス 原則廃止に向け検討の方針 - NHK NEWS WEB )
https://ift.tt/2WWeWXh
No comments:
Post a Comment