【ニューヨーク＝小林泰明】米アップルは７日、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの次期基本ソフト（ＯＳ）に、アプリによる個人情報の収集状況を利用者自らが監視できる機能を導入すると発表した。プライバシー保護の高まりを踏まえ、利用者の情報が意に反してネット広告などに利用されることを制限しやすくする。
この機能は「アプリケーションのプライバシーレポート」と呼ばれ、今秋に配信見込みのアイフォーン向けＯＳなどに搭載される。各種のアプリが過去７日間に位置情報や写真、カメラ、マイク、連絡先にアクセスした頻度を、利用者が確認できる。さらに、アプリがデータを共有した可能性のある外部サイトも一覧で表示。情報収集が適切かどうかを利用者が監視し、提供する情報を管理する。
メールアプリでは、利用者のインターネット上の住所にあたる「ＩＰアドレス」を第三者から隠す機能を導入する。販売促進メールを受け取った利用者が、いつ閲覧したかなどを業者に把握されるのを防ぐことも期待できる。
アップル幹部は同日に開いた開発者向けの会議で、「ネットやアプリを使う時、ネット広告企業に許可なく追跡されるのは正しいことではない」と強調した。
からの記事と詳細 ( アプリの個人情報収集状況、利用者自らが監視…アップルが次期ＯＳに機能導入 - 読売新聞 )
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