サイバー攻撃による企業のデータ漏洩などの情報被害が拡大している。米通信大手ベライゾンの調査によると、2020年に世界の企業・団体計83組織で検知した世界の情報被害は5258件で、19年（3950件）に比べて33%増加した。1件当たりの被害額の中央値は約2万2千ドル（約240万円）だった。
調査は世界の企業・団体計83組織から収集した約3万件のセキュリティー事故のうち、情報被害が生じた事故について同社が分析した。手口の内訳は、偽サイトに誘導しログインIDやパスワードを盗む「フィッシング」が最多の36%で前回調査から11ポイント増えた。
増加が目立つのは「ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）」で、割合は10%だった。16～18年の調査では2%前後だったが、19年に約5%となり、20年はさらに拡大した。ベライゾンは「一部のランサムウエアは組織のデータを窃取して脅迫する新たな攻撃を実行しており、その影響を受けた」としている。
一方、企業がサイバー攻撃を受けたことを検知するタイミングが早まっている。米サイバー対策企業ファイア・アイが実施した19年10月～20年9月に発生したサイバー脅威への調査では、世界の企業や組織が不正アクセスを受けてから、実際に検知するまでにかかった日数は、前年同期の56日から24日に半減した。
検知が早いほど被害は少なくて済むのが一般とされるが、同社日本法人の岩間優仁副社長は「ランサムウエア被害の急増が大きい」と指摘する。ランサムウエアの被害に遭うと、社内データを暗号化されたり、脅迫メールが届いたりするため気づきやすいという。
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