アメリカでSNS上で拡散する誤った情報への対策が課題になるなか、フェイスブックなどの経営トップが議会の公聴会で証言し、問題に適切に対応していると強調しました。
アメリカではSNS上で拡散する新型コロナウイルスや選挙をめぐる誤った情報への対策が課題になっていて、25日、議会下院の委員会はフェイスブック、グーグル、それにツイッターの経営トップを呼んだ公聴会を開きました。
このなかでフェイスブックのザッカーバーグCEOは、アメリカ大統領選挙に関する誤った情報への対処が不十分だったことがことし1月の連邦議会への乱入事件につながったという批判について「捜査当局と協力して脅威となる情報の特定を事前に進めたほか、事件後も全面的に捜査に協力した」と反論しました。
またグーグルのピチャイCEOは「去年1年間に新型コロナウイルスに関する誤った情報などを含む広告の掲載を1億件近く防いだ」と述べ、適切に対応していると強調しました。
一方、運営会社の法的責任を免除している法律の見直しを求める議論について、ザッカーバーグ氏は「時代に合わせて更新されるよう望む」と述べたのに対して、ピチャイ氏は事前に提出した書面のなかで慎重な姿勢を示し、意見が分かれました。
IT企業への風当たりが厳しさを増すなか、バイデン政権は今月、IT企業の分割などを主張する大学教授を大統領特別補佐官に起用していて今後、各社への規制が強化されるかが焦点になっています。
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