建設コンサルタントの日本工営はクラウドを活用し、道路などのインフラ整備の事務手続きを効率化する自治体向けのサービスを始めた。インフラ工事の要請を受けてから施工完了するまでの一連の情報を一元化し、行政と工事業者で共有する。煩雑だった情報のやりとりを減らし、業務効率化をはかる。
道路工事などの状況を共有できる日本工営の自治体向けクラウドサービスの画面
クラウド上の情報にアクセスできるURLを日本工営が発行し、自治体の管理担当者と工事業者の間で共有する。メンテナンスが必要な場所や工事の進捗状況を互いに入力して情報を共有する仕組み。データは表のほかに地図を色分けして表示する。
道路などインフラの維持管理は、パトロールで発見した破損箇所の情報や住民からの要望などをもとに実施する。行政が決定した工事を業者に委託し、自治体の管理のもとで進めるという流れが一般的。行政と業者の双方に関係者が多く、事務手続きに手間がかかることが課題だった。クラウドサービスでは工事の情報共有の部分を担う。
複数の自治体で試験的に実施したところ、最大でおよそ3割の業務を削減できたという。価格は自治体の規模によって異なり、年間契約で数十万円から数百万円を想定する。
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November 09, 2020 at 01:27PM
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日本工営、道路工事情報をクラウドで共有 自治体向け - 日本経済新聞
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