去年の台風19号で、相模原市の城山ダムの緊急放流を行った際、県と流域の自治体との情報共有が課題となったことから、12日、新たな情報伝達システムを活用した訓練が行われました。
神奈川県は、去年10月の台風19号の際、相模原市の城山ダムで流入する水をそのまま下流に流す「緊急放流」を行いましたが、流域の自治体への連絡が混乱したことから、県は今月、新たな情報伝達システムを導入し、12日、訓練が行われました。
新たなシステムでは、これまで県が個別に自治体に伝えていた情報が、チャット形式で一斉に伝えられるようになり、訓練では、県の担当者が「緊急放流を行う見込み」とか「3時間後に放流の見込み」といった情報を打ち込むと、各自治体に一斉に伝えられていました。
訓練に参加した相模原市の担当者が情報を受け取ると、「既読」マークが県側にも示され、伝達状況を確認していました。
また、県から自治体トップに避難指示を要請する電話連絡もルール化され、相模原市の本村賢太郎市長は連絡を受けると、担当者と速やかに共有していました。
相模原市緊急対策課の有馬真一課長は「昨年初めての緊急放流で情報が錯そうしたので、今回のように流域の自治体へ同じ時間に同じ情報が発信されることはありがたい。住民への避難情報を迅速に発信していきたい」と話していました。
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June 12, 2020 at 10:45AM
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相模原 城山ダムで訓練 緊急放流情報をチャット形式で共有 - NHK NEWS WEB
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