2020年06月21日07時09分
インタビューに答える自民党・新国際秩序創造戦略本部座長の甘利明氏＝１８日、東京・永田町の衆院第２議員会館
自民党の新国際秩序創造戦略本部の甘利明座長は、機密・最先端情報を扱う民間担当者を対象に資格制度を導入するよう政府に提言する意向を明らかにした。２０日までの時事通信のインタビューで語った。米欧同様の資格制度を整えず、情報が流出し続ければ「日本が国際共同研究やデジタル部品調達網から突然排除される恐れがある」と述べ、情報管理強化の必要性を訴えた。
米国や英国、欧州連合（ＥＵ）では、「セキュリティー・クリアランス」と呼ばれる資格制度があり、民間人に機密レベルに応じた情報接触資格を与えている。甘利氏は「（先進国では）日本だけが資格制度がなく、誰でも企業や大学の高度情報にアクセスできる状態だ」と強調。中国が自国の在外研究者に先端技術などの情報収集を求める中、管理が弱い日本の研究機関などから「情報が抜き放題になる」と警告した。
新型コロナウイルス感染拡大では「デジタル化の重要性が周知された」と述べた上で、データの国家管理を進める中国がさらに影響力を増すと指摘。日本は高齢化に合わせた介護・医療情報の解析などで「他国にない強み」を発揮し、「国際的に不可欠な立場を築くべきだ」と語った。
同本部（本部長・岸田文雄政調会長）はデジタル化に対応した経済、安全保障の在り方を協議。来年の法整備を視野に提言をまとめる。 
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June 21, 2020 at 05:13AM
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最先端情報に資格制を デジタル化へ不可欠―自民・甘利氏 - 時事通信ニュース
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