政府は、全国の農地情報をインターネット上で一元的に管理する方針を固めた。行政機関や農業団体がばらばらに管理してきた農地情報を集約し、農林水産省が統計用に使う地図データと組み合わせて「デジタル地図」を作成。２０２２年度にも運用を始める。申請書類の作成など農家の事務負担を軽減し、将来的には人工知能（ＡＩ）を使った農機の利用など「スマート農業」にも活路を開く。
まず４月から一部の地域で農家が補助金をオンラインでも申請できるようにし、簡単な手続きで済むようにして農家の負担を軽くする。オンライン申請を基に、農地の所在地や面積、所有者名などの情報を落とし込んだデジタル地図を作成し、必要な情報を地図上で瞬時に一覧できるようにして行政事務に役立てる。
農水省は今後、個人情報の取り扱いに関するルール作りなどを始める。将来的にはデジタル地図を農家や企業にも公開する。衛星画像を使った生育状況の判定や、ＡＩを活用した農機の操作に役立て、農作業の効率化や人手不足の解消につなげる。
農地情報はこれまで、補助金の申請を受け付ける農協や、農地の売買を許可する市町村の農業委員会、民間の保険会社に当たる農業共済組合などがそれぞれ集め、独自のデータベースに蓄積。各団体は連携が不十分で、農家が情報を更新する際には書類をそれぞれの様式に合わせて何度も提出する必要があった。申請書類を毎年提出する農家や、受け付ける団体の事務負担の重さが課題となっていた。
【用語解説】デジタル地図
農林水産省が統計用に使う専用の地図に農地情報を組み合わせて作るインターネット上の地図。衛星画像を基に作った全国の約３０００万区画の農地ごとに、所在地や所有者、面積、実際の耕作者などの情報を掲載し、オンライン上で管理できるようにする。農家が補助金などを申請する際に必要だった書類提出を簡略化したり、事務作業を効率化したりすることができる。
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April 16, 2020 at 03:00AM
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農地情報をネット一元管理 農家の負担軽減へ「デジタル地図」作成 - SankeiBiz
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